建設業許可申請の代行
行政書士伊東事務所（東京都）
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・建設業許可申請 代行の 料金・費用
建設業許可申請の代行をうけたまわっております。
必要な書類（建設業許可申請・一般 新規)
建設業許可申請で必要な書類等（お客様にてご用意いただく書類等）は、次のとおりです。
- 500万円以上の預金残高証明書（※法人の決算書で純資産額500万円以上であれば不要です。）
- 建設業の会社役員であった期間５年以上（個人事業主の期間でも可）
- 技術者の資格（施工管理技士合格証など。実務経験10年も可 裏付必要。）
- 社会保険に加入（厚生年金・健康保険。従業員は雇用保険が必要。）
- 役員の「身分証明書」（本籍地の市役所戸籍係で発行）
- 役員の「登記されてないことの証明書」（東京法務局）
- 事業税納税証明書（都(県)税事務所）
- 会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 会社の定款の写し
- 健康保険証の写し（役員と専任技術者）
- 厚生年金健康保険の領収済額通知書の写し
- 雇用保険の申告書と領収済通知書の写し
- 事務所の賃貸借契約書写（登記上の本店と異なる場合）
- 営業所(本社)の建物の写真、内部事務所の写真（合計８枚ほど）
- 許可納付手数料（都(県)に納付）・新規 ９万円 ・更新 ５万円
この他にも場合によっては必要な書類等があります。また、社会保険の加入手続をしていないと許可が出ません。
建設業許可の要件のポイント
一定額を超える建設工事を請負うには、建設業許可が必要となります。建設業許可の要件のポイントは次のとおりです。
(1) 経営業務管理責任者
営業所（本社）に経営業務管理責任者の資格者が常勤で就任していること。
「経営業務管理責任者」とは、営業所の対外的責任者のことです。
(2) 専任技術者
専任技術者は、営業所に常勤し建設工事の業務に従事する者です。建設工事に関して指定の専任技術者が在職（常勤）していることが必要です。
専任技術者については建設工事について一定の期間の「実務経験」の証明を要します。 たとえば高等学校の指定学科（建設業に関連する指定学科）を卒業した者の実務経験証明期間は５年間とされています。
実務経験のみで専任技術者の資格を取得することもできますが、この場合には10年間その工事に従事したという証明が必要となります。
「技術検定」合格証明書の取得者や「建築士試験」免許証明書取得者などは、その建設工事について実務経験証明が不要となっています。
(3) 500万円以上の財産的基礎・金銭的信用
一般建設業許可の場合、会社に500万円以上の財産的基礎または金銭的信用があることを要します。
現在の純資産額が500万円を割り込んでいる場合、または設立時資本金が500万円未満である場合には、500万円以上の「預金残高証明書」（許可申請時１か月以内の残高日付のもの）が必要になります。
社会保険の手続き
建設業許可を得るには、社会保険（健康保険、厚生年金保険）及び労働保険（雇用保険）への加入が必要です。
社会保険は、法人では、強制的な加入となっており、未加入ですと、建設業許可が出ません（令和２年10月以降）。
