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建設業許可申請の代行

行政書士伊東事務所(東京都立川市)

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新規:87,000円~


建設業許可申請の代行をうけたまわっております。

建設業許可申請代行の流れ

  1. 電話・メール等でお問い合わせください。
  2. アポイントメント(面会予約)。当事務所までお越しいただくか、当方よりお客様の事務所にうかがいます。
  3. 打合せ:許可要件等の具備の検討チェック
    ・必要書類の収集(おもにお客様)
  4. 申請書類の作成(当事務所)。書類に押印、都県手数料お預かり。
  5. 都(県)庁・窓口審査後に手数料納入(2次審査30日程度:都)

建設業許可の要件のポイント

(1) 経営業務管理責任者

営業所(本社)に経営業務管理責任者の資格者が常勤で就任していること。

「経営業務管理責任者」とは、営業所の対外的責任者のことです。

「経営業務管理責任者」とは

(2) 専任技術者

専任技術者は、営業所に常勤し建設工事の業務に従事する者です。建設工事に関して指定の専任技術者が在職(常勤)していることが必要です。

専任技術者については建設工事について一定の期間の「実務経験」の証明を要します。 たとえば高等学校の指定学科(建設業に関連する指定学科)を卒業した者の実務経験証明期間は5年間とされています。

実務経験のみで専任技術者の資格を取得することもできますが、この場合には10年間その工事に従事したという証明が必要となります。

「技術検定」合格証明書の取得者や「建築士試験」免許証明書取得者などは、その建設工事について実務経験証明が不要となっています。

「専任技術者」とは

(3) 500万円以上の財産的基礎・金銭的信用

一般建設業許可の場合、会社に500万円以上の財産的基礎または金銭的信用があることを要します。

現在の純資産額が500万円を割り込んでいる場合、または設立時資本金が500万円未満である場合には、500万円以上の「預金残高証明書」(許可申請時1か月以内の残高日付のもの)が必要になります。

社会保険の手続き

建設業許可では、建設業界での社会保険加入の促進という政策的意味もあって、とくに社会保険への加入が求められます。

社会保険は、強制的な加入が原則ではありますが、未加入の場合であっても、建設業許可が出ないわけではありません。ご相談ください。