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建設業許可申請の代行

建設業許可 行政書士伊東事務所(東京都立川市)

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建設業許可

 建設業法は、建設工事の適正な施工を促進し工事発注者の保護を図ることを主要な目的としますが、この目的の実現の方途の一つとして、建設業の経営について許可制度が設けられています。

すなわち、建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除き、すべての工事が許可の対象とされ、建設業の業種ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

建設業の許可と新会社の設立

建設業の独立開業について、個人事業として行う場合と新会社を設立して行う場合とがありますが、株式会社を新規に設立する際に留意すべきポイントがあります。

(1) 経営業務管理責任者の資格者を役員として就任させること

 営業所(本社)に経営業務管理責任者の資格者が常勤で就任していないと許可は得られません。

 経営業務管理責任者とは、営業所の対外的責任者のことです。 建設業の経営に関する業務経験が必要であり、資格要件として、建設業を営む法人の役員・個人事業主・建設業法施行令第3条使用人等の地位に5年(あるいは7年)以上あったことを要します。この資格を有する者を常勤の取締役として選任しその就任の登記をする必要があります。

(2) 専任技術者としての資格要件を有する者がいること

 専任技術者は、営業所に常勤し建設工事の業務に従事する者です。建設工事に関して指定の専任技術者が在職していないと許可が得られません。

 専任技術者については建設工事について一定の期間の実務経験の証明を要するのが通常です。 たとえば高等学校の指定学科(建設業に関連する指定学科)を卒業した者の実務経験証明期間は5年間とされています。

 実務経験のみで専任技術者の資格を取得することもできますが、この場合には10年間その工事に従事したという証明が必要となります。

 しかし「技術検定」合格証明書の取得者や「建築士試験」免許証明書取得者などは、その建設工事について実務経験証明が不要となっています。

(3) 500万円以上の財産的基礎・金銭的信用があること

一般建設業許可の場合、会社に500万円以上の財産的基礎または金銭的信用があることが必要です。

財産的基礎(金銭的信用)の要件を満たすには、会社の「資本金」を500万円(以上)とすればそれで足ります。しかし、決算期が到来して、現在の純資産額が500万円を割り込んでいる場合、または設立時資本金が500万円未満である場合には、500万円以上の預金残高証明書(許可申請時1か月以内の日付のもの)が必要になります。

この財産的基礎(金銭的信用)の要件は新規の許可申請の際に必要ですが、更新申請には必要とされていません。

(4) 会社の事業目的として建設業許可の業種が登記されていること

会社の「目的」として「建設工事及び土木工事の請負」として登記を行います。「左官工事」「電気工事」「内装仕上工事」のように具体的に記載すれば建設工事の営業が明確になります。

登記の「目的」に建設工事が明記されていない株式会社は「次回の株主総会において目的を変更する」旨の「念書」の添付で許可申請は認められるのが通常ですが、別途おこなう目的追加の変更登記は印紙代として30,000円を要します。

社会保険の手続き

建設業許可では、建設業界での社会保険加入の促進という政策的意味もあって、とくに社会保険の手続きが重要です。

すなわち、経営業務管理責任者と専任技術者は、常勤であることを要しますが、その「常勤」を確認するために必要なのが、社会保険(健康保険・厚生年金)の加入を証する書類の提出です(原則)。

社会保険は、法人においては強制加入となっていますから、当然に加入しているものとして、健康保険被保険者証(写し)の提出が常勤性の確認資料とされています(個人事業主で従業員5人未満の場合は、社会保険は任意加入となっています。)。

社会保険は、強制的な加入が原則ではありますが、未加入の場合であっても、建設業許可が出ないわけではありません。ご相談ください。

社会保険料の会社負担分

社会保険の保険料は、従業員が負担する保険料と同じ額を会社も負担し支払うという制度です。その金額は意外と多額で支払の滞りもありえますので、新設の会社では経営上よく心得ておかないといけません。

たとえば、従業員に月額30万円の給料を支払う場合、社会保険料(健保・介護・年金)の会社負担分は、月額約42,000円となります。年額で約50万円です。ボーナスの支払いがあれば、それに対しても保険料の支払いが発生します。

社会保険料の会社負担のほかに、労働保険(雇用保険と労災保険)の負担があり、その合計の金額は会社経営上、軽視できません。 社会保険制度は、本来ある程度の規模の企業を前提とした制度設計になっていて、個人事業と同視できる小さい会社の健康保険としては費用負担が大きすぎます。健康保険組合へ加入することも一つの方途だと思います。