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古物商許可(古物営業の許可)

行政書士伊東事務所(東京都立川市)

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・古物商許可の 料金・費用

古物とは

「古物」とは、(1) 一度使用された物品、(2) 一度も使用されていないが、使用のために取引された物品、(3) これらの物品に対して幾分の手入れをしたもの、をいいます(古物営業法第2条)。

古物営業とは

古物を売買(交換)するを営業を「古物営業」といいます。「他人の委託を受けて」古物を売買(交換)する営業も古物営業です(古物営業法第2条2項1号)。

次のような場合に古物営業の許可が必要となります。

  1. 古物を買い取って販売する。
  2. 古物を買い取って修理等して販売する。
  3. 古物を買い取って使える部品等を販売する。
  4. 古物を買い取らないで、売った後に手数料を得る(委託売買)。
  5. 古物を別の物と交換する。
  6. 古物を買い取ってレンタルする。
  7. 国内で買った古物を国外に輸出して販売する。
  8. 上記の営業をインターネット上で行う。

古物に該当しない物、また古物商の許可が不要な場合

以下は、古物商の許可なしで売買(交換)ができる場合です。

  1. 自己使用の目的で購入した古物を売却する(許可不要)
  2. 無償で引き取った物を販売する(許可不要)
  3. 無償で引き取った物を修理・加工して販売する(許可不要)
  4. 引取り料や処分手数料を受取り、引取った物を修理・加工して販売(許可不要)
    • (この場合には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められた許可を要する場合があります。)
  5. 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける(許可不要)
  6. 自分が海外で購入した物品を国内で販売する(許可不要)
    • しかし、他の輸入業者が輸入した物品を国内で買って売る場合は。古物商の許可が必要です。
  7. 船舶、航空機、鉄道車両、土地建物に固定された重量が1トンを超える機械、重量が5トンを超える機械は、古物ではないとされています。 (ただし「船舶」については総トン数20トン未満の船舶は古物に該当します。また、「重量が5トンを超える機械」であっても自走・けん引の装置が付されていると古物として取扱われます。)

古物商を営む上での注意点について

古物商の許可の権限は都道府県公安委員会にあります。古物商許可申請の書類は、営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、公安員会に提出します。

古物商の許可を得てその営業を行う上で、「買取りの際の相手方確認」および「取引の記録」の義務が注意を要する点です。

買取りの際に相手方を確認する

「相手方の確認」とは一般的には「相手方の住所、氏名、職業および年齢を確認すること」で、その具体的方法の一つは「身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証などの提示を受ける」ことです。法文上は「提示」を受けて確認をしますので「コピー」まで要求していません。

特定の古物を除いて、対価総額が1万円未満の古物については、相手方確認の義務はありません(下記一覧表)。

取引の記録を行う

古物商が古物を受取りまた引き渡したときには、その都度、帳簿に記載しなければなりません。

帳簿に記載する事項は、(1) 取引の年月日、(2) 古物の品目および数量、(3) 古物の特徴、(4) 古物を受取り、また引渡した相手方の住所、氏名、職業および年齢、(5) 相手方確認の措置の区分となります。

特定の古物を除いて、対価総額が1万円未満の古物については、取引記録記載の義務はありません(下記一覧表)。

相手方確認の義務の有無・取引記録の義務の有無

品目対価総額相手方確認記録
受取(買)
記録
引渡(売)
下記以外の古物1万円以上義務あり義務ありなし
1万円未満なしなしなし
書籍,CD,DVD,
ゲームソフト
1万円以上義務あり義務ありなし
1万円未満義務あり義務ありなし
美術品,時計,
宝飾品類
1万円以上義務あり義務あり義務あり
1万円未満なしなしなし
自動車
(部分品を含む)
1万円以上義務あり義務あり義務あり
1万円未満なしなしなし
オートバイ1万円以上義務あり義務あり義務あり
1万円未満義務あり義務あり義務あり
オートバイの
部分品
1万円以上義務あり義務あり義務あり
オートバイの
部分品
(下記を除く)
1万円未満義務あり義務ありなし
オートバイの
部分品
(ねじ,ボルト,ナット
コードなど汎用性
の部分品)
1万円未満なしなしなし

(※) オートバイは、自動二輪車及び原動機付自転車をいいます。

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