行政書士伊東事務所と表示した画像

古物商 許可 古物営業の許可2

行政書士伊東事務所(東京都立川市)

【電話】

・メールによるご相談(無料)お見積りは

「お問い合わせメール」(こちら)から


古物商許可申請の代行をうけたまわっております。詳細は、お問い合わせください。

・古物商許可の 料金・費用

古物営業法 古物商許可

古物営業法の目的

古物の売買について定めている法律は「古物営業法」です。

古物営業法第1条では「この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。」と定めています。

「古物」の意義

「古物」とは、

  1. 一度使用された物品
  2. 一度も使用されていないが、使用のために取引された物品
  3. これらの物品に対して幾分の手入れをしたもの

をいいます(古物営業法第2条)。

古物の区分

古物営業許可の申請をする際の取扱い古物の区分として次の13種類が定められています(古物営業法施行規則第2条)。

美術品類絵画・書画・彫刻・工芸品など
衣類和服・紳士服・婦人服・その他の衣料品
時計・宝飾品類時計・眼鏡・宝石類・装身具類・貴金属類など
自動車自動車・その部分品を含む
自動二輪および原動機付自転車バイク・原付・その部分品(パーツ)など
自転車類自転車の部分品パーツを含む
写真機類カメラ・光学器(望遠鏡など)
事務機器類パソコン・ファクシミリ・電話など
機械工具類電機類・工作機械・土木機械・化学機械・工具など
10道具類家具・什器・運動用具・楽器・電磁記録媒体・ゲームソフトなど
11皮革・ゴム製品類カバン(バッグ)・靴など
12書籍古本・雑誌類など
13金券類商品券・乗車券・切手・航空券・入場券・収入印紙など

古物に該当しない物、また古物商の許可が不要な場合

法の目的から、「古物」の概念からはずれるもの、また古物営業の許可がなくても古物を取扱うことができる場合があります。

以下は、古物商の許可なしで売買ができる場合です。

  1. 船舶、航空機、鉄道車両、土地建物に固定された重量が1トンを超える機械、重量が5トンを超える機械は、古物ではないとされています(古物営業法施行令第2条)。
    • ただし「船舶」については総トン数20トン未満の船舶は古物に該当します。
    • また、「重量が5トンを超える機械」であっても自走・けん引の装置が付されていると古物として取扱われます。
  2. 無償で引き取った物を販売する行為は、許可が不要です(古物営業法第2条)。
    • 無償で引き取った物を修理・加工して販売する行為の場合も、古物商の許可は不要です。また、引取り料や処分手数料を徴収して引き取った物を修理・加工して販売する場合も、古物商の許可は必要ありません。
    • なおこの場合には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められた許可を要する場合があります。
  3. 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける行為は、許可が不要です(古物営業法第2条)。
  4. 自分が海外で購入したものを国内で販売する行為は、古物商の許可は必要ありません。
    • ただし、他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は。古物商の許可が必要となります。
  5. 自己使用の目的で購入した古物を売却する場合は、古物商の許可は必要ありません。(ただし、自己使用と称して実際は転売するために古物を買うのであれば、許可が必要になります。)

古物営業とは

古物を「売買」「交換」する営業、また「他人の委託を受けて」古物を「売買」「交換」する営業を「古物営業」といいます(古物営業法第2条2項1号)。古物を売買(交換)する営業を「1号営業」といいます。

次のような場合に古物営業の許可が必要となります。

  1. 古物を買い取って販売する。
  2. 古物を買い取って修理等して販売する。
  3. 古物を買い取って使える部品等を販売する。
  4. 古物を買い取らないで、売った後に手数料を得る(委託売買)。
  5. 古物を別の物と交換する。
  6. 古物を買い取ってレンタルする。
  7. 国内で買った古物を国外に輸出して販売する。
  8. 上記の営業をインターネット上で行う。

古物市場主とは

古物市場主とは、古物商間の古物の売買・交換のための市場(いちば)の経営を行う者をいいます。この営業には、古物市場主許可が必要です(古物営業法第2条2項2号)。この営業を「2号営業」といいます。

古物競りあっせん業とは

古物競りあっせん業とは、古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業です。インターネット・オークション事業者をいいます。この営業には、古物競りあっせん業の届出が必要です。「3号営業」といっています。

> 古物商の義務