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墓地・埋葬等に関する法律

改葬 代行 行政書士伊東事務所(東京都立川市)

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墓地・埋葬等に関する法律の規定

改葬のことを定めている法律は「墓地、埋葬等に関する法律」といいます。 この法律は、改葬についてどのように定めているのでしょうか。

墓地埋葬等に関する法律

墓地、埋葬等に関する法律第2条第(3)項は次のように規定しています。

  • 第2条
    • (3) この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。

この第2条は用語(概念)の定義の部分です。

改葬は「移すこと」ですので、場所的な移動を前提としています。

なお、法律では「埋葬」とは「土葬」のことをいい、遺骨(焼骨)をお墓に納めることを「埋蔵」といっています。納骨堂に納めることは「収蔵」です。 しかしこのホームページでは言葉の一般的な用法に従って、遺骨をお墓に納めることも含めて「埋葬」という言葉を使っています。

墓地、埋葬等に関する法律第5条は次のように規定しています。

 第5条

  1. 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む)の許可を受けなければならない。
  2. 前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。

この第5条は、埋葬(土葬)・火葬とともに改葬について定めている条文です。 改葬については「改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない」としています。

つまり、改葬はだれもが自由にすることができるものではなく、市町村長の許可があってはじめて合法的(適法的)に行うことができるのです。

そして、改葬の許可権限があるのはどこの市町村長かについては、遺骨の現に存在する土地の市町村長だといっています(第(2)項)。

また、本条は改葬に関する細則を定める権限を厚生労働省令に委任しています。 この省令は「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」ですが、そこでは次のように定められています。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条

 第2条

  1. 法第5条第1項の規定により、市町村長の改葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第(2)項に規定する市町村長に提出しなければならない。
    1. 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所及び氏名)
    2. 死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)
    3. 埋葬又は火葬の場所
    4. 埋葬又は火葬の年月日
    5. 改葬の理由
    6. 改葬の場所
    7. 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者又は焼骨収蔵委託者(以下「墓地使用者等」という)との関係
  2. 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
    1. 墓地又は納骨堂(以下「墓地等」という)の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面(これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面)
    2. 墓地使用者等以外の者にあつては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本
    3. その他市町村長が特に必要と認める書類

以下、この施行規則についての説明となります。

改葬許可申請

申請書の記載事項

上記のように、墓地・埋葬等に関する法律第5条の定めを受けて、施行規則は改葬の申請書への記載事項を次のように定めています。

  1. 死亡者の本籍・住所・氏名・性別(死産の場合は父母の本籍・住所・氏名)
  2. 死亡年月日(死産の場合は分べん年月日)
  3. 埋葬又は火葬の場所
  4. 埋葬又は火葬の年月日
  5. 改葬の理由
  6. 改葬の場所
  7. 申請者の住所・氏名、申請者と死亡者との続柄、申請者と墓地使用者との関係

改葬許可の申請者

「墓地使用者」が改葬許可の申請者になります。 「墓地使用者」とは、現に納骨している墓地の使用者で、祭祀を主宰する者をいいます。

<祭祀を主宰する者(祭祀主宰者)とは、祖先の祭祀財産(お墓・仏壇・仏具・位牌等)を承継した者でその祭祀(供養)を行う者のことです。>

墓地使用者でない者が改葬許可申請をする場合については下記のとおりです。

改葬許可申請の添付書類

同時に施行規則は「改葬許可申請」の添付書類について定めています(第2項)。

  1. 「墓地(納骨堂)の管理者の作成した埋葬(埋蔵・収蔵)の事実を証する書面」

     もっとも「埋葬証明書により難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」でもよいとされていますが、これは墓地管理者が存在しないような場合などを想定した規定です。

  2. 「申請者が、墓地使用者等以外の者にあつては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本」

墓地使用者でない者が改葬許可申請をする場合は、墓地使用者の承諾書の添付が必要です(原則)。 墓地使用者の墓地使用権を保護する趣旨です。

墓地使用者でない者が改葬許可申請をする場合とは、土地区画整理事業者などを前提としています。

親族間でもたとえば、墓地使用者が長男(兄)で、改葬許可申請者が次男(弟)である場合には、墓地使用者である長男(兄)の承諾書が必要となります。 この承諾書は「○○寺墓地に埋蔵している遺骨について、改葬することを承諾する」のような内容となります。

改葬と分骨の違い

遺骨の「一部」を他のお墓(納骨堂)に移す行為は、現在のお墓に加えて新たにお墓を設けることになりますので「改葬」ではなく「分骨」となります。

この場合は、現在の墓地の管理者から遺骨の埋蔵(収蔵)の事実を証する書類の交付をうけて、分骨先の墓地の管理者にその書類を提出して分骨の納骨を行います。

分骨証明書は、現在の墓地の管理者が発行します。寺院墓地でしたらその寺(住職)が発行します。

分骨証明書の発行については、分骨の受入れ先墓地の使用権限あることの証明を要する場合があります。

「分骨」は「改葬」とは異なりますので市町村長の許可は不要です(墓地埋葬等に関する法律施行規則第5条)。

「分骨(分骨証明)について」

許可を受けないで改葬をした場合

許可を受けないで改葬をすればどうなるのでしょう。

「墓地、埋葬等に関する法律」5条第1項の規定に違反した場合は、1万円以上2万円以下の罰金・拘留・科料となっています(「墓地、埋葬等に関する法律」第21条)。

また別に、刑法第189条では、墳墓発掘罪が定められています(刑法第189条「墳墓を発掘した者は2年以下の懲役に処する」)。刑法のこの規定は、国民の宗教的感情を保護法益とするものですので、無許可の改葬の行為態様のすべてがこれに該当するというものではないと考えますが、注意を要するところです。