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墓地、埋葬等に関する法律の概要

改葬 代行 行政書士伊東事務所(東京都立川市)

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墓地、埋葬等に関する法律 第2条

墓地、埋葬等に関する法律の第2条は次のように定めています。

 墓地、埋葬等に関する法律 第2条

  1. この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠4箇月以上の死胎を含む。)を土中に葬ることをいう。
  2. この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。
  3. この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
  4. この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。
  5. この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市長又は区長)の許可を受けた区域をいう。
  6. この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事(市長又は区長)の許可を受けた施設をいう。
  7. この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。

上の法文は、この法律で用いられている基本的な用語についての定義(概念)を示しています。

この法律では、「埋葬」とは「土葬」のことをいいます。遺骨(焼骨)をお墓に納めることは「埋蔵」といっています。納骨堂に納めることは「収蔵」です。

埋蔵した遺骨を移転し、自宅に保管(安置)する

上の条文で、「改葬」とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。」とあります。

「移す」とは、場所的な移動を含む概念ですので、埋蔵してある焼骨を取り出し洗骨して同一の墳墓に再び埋蔵する行為は「改葬」に該当しないことになります。

また、移転先が「他の墳墓又は納骨堂」とされていますから、自宅に安置(保管)するための遺骨の移転は「改葬」ではないということになります。 自宅保管のための移動は「改葬」ではないとしますと、これに対しては改葬許可が発せられません。 この場合は、その墳墓(納骨堂)の管理者から遺骨と共に火葬証明書も返還を受けるということになるのでしょうか。取扱いが明確ではありません。

ただし、改葬許可申請を行う市町村の事務で、自宅に保管する場合にも改葬許可を発行する例がないわけではありません(申請書の記載方法にもよります。)。

墓地、埋葬等に関する法律 第4条

墓地、埋葬等に関する法律の第4条は次のように定めています。

  墓地、埋葬等に関する法律 第4条

  1. 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない。
  2. 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行ってはならない。

この法文は、墓地以外への埋葬又は焼骨の埋蔵を禁止しています。 墓地以外の区域に埋葬し又は焼骨を埋蔵する行為は、本条違反となります。罰則は、第21条により罰金(拘留・科料)。

自己所有の焼骨を自宅で単に保管する行為は、本条に違反しません。

ただし、自宅の庭など土中に埋蔵する態様の保管は、墓地としての許可がありませんので、本法第10条違反に該当の可能性があります。