行政書士伊東事務所

NPO法人設立と運営

NPO法人を設立し法人格を取得した場合のメリットとデメリットを考えてみましょう。

NPO法人設立のメリット

任意団体がNPO法人を設立し法人格を取得した場合のメリットは、次のようなものです。

(1) NPO法人の名で契約ができ権利関係が明確になる

NPO法人の名で契約ができ、権利関係がはっきりします。
事務所の賃貸借、電話、電気、物品購入などの契約締結をNPO法人の名で行うことができ、銀行口座もNPO法人の名で開設することができるからです。
任意団体では、代表者個人の名義で種々の契約を結ばざるを得ないので、代表者に対する所得税の問題や、代表者に相続の問題が生じたときに、権利関係が区別できない事態が起きてしまいます。

(2) NPO法人の名義で登記ができる

土地や建物の登記をNPO法人の名義ですることができるようになります。
任意団体では、代表者個人の名義で登記をして、代表者が変更すると移転登記をするという煩雑な手続が必要でした。

(3) 補助金の交付等で有利といえる

補助金の交付を申請する場合に、法人格を持っていると有利といえます。また、委託事業を受託しようとする場合に、官庁などの発注者は、業務の責任上、受託者を法人に限定することが多いのです。

(4) 寄付金を集めやすい

公益的な組織であるNPO法人であれば、信用が高まりますので、趣旨に賛同してくれる人たちに寄付を依頼する際にも、アピールになります。
任意団体では、寄付金を募るのも困難ですし、たとえ趣旨に賛同してくれたとしても、個人名義の口座に振り込むのでは、スポンサーにとっても寄付するのに躊躇するでしょう。 (任意団体では法人格がないので、法人名義の銀行口座が開設できず、代表者の個人名義になってしまいます。)

(5) 物品等の販売についても有利といえる

物品等の販売についても、NPO法人の名前で販売した方が、ボランティアという付加価値を加えることもできるので、売りやすいといえます。

(6) 人材の確保に有利

個人・任意団体よりも法人の方が社会的な信頼がありますので、人材を確保しやすくなります。また、雇用先が、個人であるよりもNPO法人である方が好まれるでしょう。

(7) 社会的信用が増す

個人や任意団体としての活動より、NPO法人の法人格を取得することによって、団体の社会的信用が増大します。
法律に定められた要件を満たして設立されたNPO法人は、組織や運営がしっかりした団体だとみられるからです。

NPO法人設立のデメリット

他方で、NPO法人設立のデメリットとして次のようなものがあります。

(1) 報告書(決算書)の作成・提出

毎年、事業報告書や収支計算の報告書(決算書)の作成・提出が必要になります。

(2) 申告・納税が必要

税務署や県税事務所への申告・納税が必要になります。
ただし、収益事業の所得についてのみ課税されますので、収益事業ではない事業所得には課税されません。 また、収益事業を行っていない場合には地方税(県民税・住民税)の課税が免除される都道府県も多くあります。免税制度を積極的に利用しましょう。

(3) 役員変更や定款変更

役員変更や定款変更は、届出等が必要です。

(4) 残余財産の分配を受けられない

解散した場合の残余財産は、個々人に分配できません。
NPO法人を解散した場合の残余財産は、国・地方公共団体等に帰属します。
社員(正会員)など個々人や任意の団体に財産を分配することはできません。
しかし、NPO法人に正味の財産がなければ問題にならないことです。

(5) 解散の場合は清算手続に費用が必要

解散した場合の清算手続について費用が必要になります。設立の場合には、公租公課やその他の手数料等は必要ありませんが、解散(清算手続)については、公告手数料(概算9万円)などが必要になりまです。

以上のメリットとデメリットをよく比較・検討してみましょう。
ポイントは、設立しようとするNPO法人が事業収益を確実に得ることができるかどうかです。NPO活動は「無料のほどこし」ではありません。それぞれのNPO法人が付加価値を付けておこなう有料のサービス事業です。確実にお金が入ってくるかどうか。事業収益をしっかりと確保できるかがポイントです。



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