行政書士伊東事務所

特定非営利活動の20分野

NPO法人は、特定非営利活動を行うことがその主たる目的です。
特定非営利活動とは何かについて、法律は次の20分野を特定しています。

〈1〉保健、医療又は福祉の増進を図る活動, 〈2〉社会教育の推進を図る活動, 〈3〉まちづくりの推進を図る活動, 〈4〉観光の振興を図る活動, 〈5〉農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動, 〈6〉学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動, 〈7〉環境の保全を図る活動, 〈8〉災害救援活動, 〈9〉地域安全活動, 〈10〉人権の擁護又は平和の推進を図る活動, 〈11〉国際協力の活動, 〈12〉男女共同参画社会の形成の促進を図る活動, 〈13〉子どもの健全育成を図る活動, 〈14〉情報社会の発展を図る活動, 〈15〉科学技術の振興を図る活動, 〈16〉経済活動の活性化を図る活動, 〈17〉職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動, 〈18〉消費者の保護を図る活動, 〈19〉前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動, 〈20〉前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動,

この20分野の非営利活動の内容をみてみましょう。

〈1〉保健、医療又は福祉の増進を図る活動

「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」では、高齢者、児童、子ども、障がい者、要介護者、低所得者、多重債務者、犯罪被害者、生活困窮者等の人々に対する支援の活動がまず第一に考えられます。
その中でも高齢者に対する介護事業、障がい者支援事業などは中心的な活動で、
「介護保険法に基づく訪問介護等指定居宅サービス」
「障がい者自立支援法に基づく障がい福祉サービス事業」などが定款に定める事業となります。
しかし、このような弱者だけでなく、現役のビジネスマンも健やかとはいえない生活を送っている人が多くいます。 そのような人たちに対して、
「健康に関する問題」
「保健衛生に関する事柄」
「病気の予防」
「健やかな生活の維持管理」などにについて
「調査」「啓発」「相談」という活動を「セミナーの開催」等により行うことも事業となるでしょう。
また「スポーツ教室」や「健康のための各種の教室」などを「運営」する事業もこの分野の活動の範囲にいれることができます。

〈2〉社会教育の推進を図る活動


メールソフトが起動します

NPO法人設立代行
行政書士伊東事務所
*東京都行政書士会*
立川市高松町3-14-11-704
(マスターズオフィス立川7階)
【電話】042-512-8505
* * *
事務所・プロフィール

費用 料金(NPO法人)