行政書士伊東事務所

NPO法人の設立手続の流れ

NPO法人設立手続の流れの要点です。

設立手続内容
(1) 設立者 法人の設立を計画する者(設立者)は、活動内容を決め、設立趣旨書と定款の原案を作成します。
(2) 社員となる者の募集 設立者は、設立の趣旨に賛同する者(社員となる者)を募集します。
(3) 設立総会 設立当初の社員が集会し、設立総会を開催します。
設立総会では、法人設立についての意思決定を行い、定款・事業計画等について承認決議をします。
(4) 設立認証申請の書類作成 書類は「A4判」で作成します。以下が、必要書類の概略です。
[1]設立認証申請書、[2]定款、[3]役員名簿等、[4]各役員の就任承諾書・宣誓書(謄本)、[5]役員(理事・監事)全員の住民票、[6]社員の名簿(10人以上)、[7]確認書、[8]設立趣旨書、[9]設立総会議事録(謄本)[10]事業計画書(2期分)、[11]活動予算書(2期分)
(5) 設立認証の申請先 NPO法人の「主たる事務所」が所在する都道府県の知事に対して、申請をします。ただし、指定都市については、その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する場合は、その指定都市の長に対して申請します。
日本全国で活動するNPO法人であっても「主たる事務所」が東京都内に所在するなら、東京都(知事)が申請先になります。
指定都市と所轄庁(申請先)
(6) 所轄庁による公告・縦覧 所轄庁は、申請を受理した後、その内容等を「公告」します。
さらに、申請により提出された書類は、受理後2か月間、「縦覧」に付されます。「縦覧」とは、書類を公開し見せることで、誰でも見ることができます。
(7) 縦覧期間中の補正 設立の申請をした者は、申請書が受理された日より1か月を経過しないうちは、申請書類の軽微な不備について、補正をすることができます。補正することができるのは、誤字脱字のような「軽微な不備」に限られます。
(8) 認証(不認証)の決定 縦覧期間2か月を経過した後、2か月以内に認証又は不認証が決定されます。つまり、設立申請の後、4か月以内に認証(不認証)の決定があるということです。
認証の場合は認証書の交付により、不認証の場合は理由を付記した書面により、通知されます。不認証の場合、その不認証の理由事項を修正して、再び、申請することができます。
(9) 設立登記申請 認証書が到達した日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をします。 設立登記の完了によって、特定非営利活動法人が成立します。 →登記の手続詳細(作成中です)
(10) 設立登記完了届出書等の提出 設立登記完了後遅滞なく、所轄庁に「設立登記完了届書」「登記事項証明書」「設立当初の財産目録」を提出します。
(11) 各種の届出 法人が設立されると、その法人に対して、都道府県民税・市町村民税の「均等割分」が課税されます。 しかし、東京都では、収益事業を行わないNPO法人の場合、法人都民税の免除申請ができます。 東京都以外にも同様の免除制度をもつところがありますので、その県税事務所に問い合わせてください。

以上が、計画段階から設立直後までのおおよその流れになります。



メールソフトが起動します

NPO法人設立代行
行政書士伊東事務所
*東京都行政書士会*
立川市高松町3-14-11-704
(マスターズオフィス立川7階)
【電話】042-512-8505
* * *
事務所・プロフィール

費用 料金(NPO法人)