行政書士伊東事務所

NPO法人と税金

NPO法人に対する課税

NPO法人に対する課税には、
・法人税
・都道府県民税市町村民税の「均等割」「法人税割」
・事業税 地方法人特別税
・利子 配当に対する課税(所得税)
・事業所税 があります。
法人税は赤字の場合には課税がありません。
都道府県民税市町村民税の「均等割」はその期に利益がなくても課税されるのですが、免税制度のある自治体もあり留意が必要です。

NPO法人の都道府県民税・市町村民税

都道府県民税と市町村民税の「均等割」

都道府県民税と市町村民税の「均等割」は、法人の存在自体に課される税金です。したがって、NPO法人を設立することによって、収益があったかどうかに関わらず、課税されます。(後で述べるように、免税制度があります。)
この都道府県民税と市町村民税の「均等割」の税率はどうでしょうか。
標準的な税率を前提にしていうと、次のようになります。

都道府県民税「均等割」 その都道府県に事務所がある1法人あたり、2万円
市町村民税「均等割」 その市町村に事務所がある1法人あたり、5万円

主たる事務所一つだけのNPO法人は、年に合計で7万円の課税です。 東京都新宿区と神奈川県横浜市にそれぞれ事務所が一つあるNPO法人は、合計で14万円となります。
都道府県民税と市町村民税の「均等割」は、当期損失が発生し赤字であっても課税されますので、毎年、活動の中から 収益を出していくことが必要です。

都道府県民税市町村民税の「均等割」の免除について
多くの地方自治体では、収益事業を行わないNPO法人について、都道府県民税・市町村民税の「均等割」を免除する制度を設けています。「均等割」の免除を受けようとする場合は、毎年4月頃までに、免除の申請をする必要があります。

NPO法人の法人税・都道府県民税市町村民税「法人税割」

法人税・都道府県民税市町村民税の「法人税割」・事業税

NPO法人が、「収益事業」を行い、そこから「所得」が得られた場合には、税金の負担があります。その税の種類は、法人税・都道府県民税の法人税割・市町村民税の法人税割・事業税・地方法人特別税の5つです。
しかし、NPO法人の場合、「収益事業」以外からの所得には課税されません。
したがって、税法にいう「収益事業」とは何かを知ることは、NPO法人の運営上重要なことです。
また、「所得」とは、「収入」(売上げ)から費用(経費)を差し引いたものをいいます。「所得」が課税の対象となるのですから、「所得」がマイナス(赤字)の場合には、課税がありません。「所得」と「収入」の違いをはっきり区別しておきましょう。
法人税法(2条13号)では、「収益事業」について、

@ 販売業、製造業その他の政令で定める事業で
A 継続して
B 事業場を設けて営まれるもの

と規定されています。
上の@の「政令で定める事業」は次の34の事業です(法人税法施行令第5条第1項)。

(1) 物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む) (2) 不動産販売業 (3) 金銭貸付業  (4) 物品貸付業(動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む) (5) 不動産貸付業 (6) 製造業(電気又はガスの供給業、熱供給業及び物品の加工修理業を含む) (7) 通信業(放送業を含む) (8) 運送業(運送取扱業を含む) (9) 倉庫業(寄託を受けた物品を保管する業を含む) (10) 請負業(事務処理の委託を受ける業を含む)
(11) 印刷業
(12) 出版業(特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うものを除く)
(13) 写真業 (14) 席貸業 (15) 旅館業 (16) 料理店業その他の飲食店業 (17) 周旋業 (18) 代理業 (19) 仲立業 (20) 問屋業 (21) 鉱業 (22) 土石採取業 (23) 浴場業 (24) 理容業 (25) 美容業 (26) 興行業 (27) 遊技所業 (28) 遊覧所業 (29) 医療保健業
(30) 洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン(レタリング)、自動車操縦若しくは小型船舶操縦の教授、学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授若しくは公開模擬学力試験を行う事業
(31) 駐車場業 (32) 信用保証業 (33) 無体財産権の提供等を行う事業
(34) 労働者派遣業

NPO法人の行った事業がこれらに該当する場合には、法人税法上の収益事業として、課税対象となります。
NPO法人の活動で、特に関連する収益事業が「(30)技芸の教授等」です。知識や技術を教え広めることは、公益的な普及活動とつながりが深いからです。
「(30)技芸の教授等」は、24種類の技術等の教授を収益事業として限定的に列挙しています。したがって、これらに該当しないものの教授は、収益事業ではないということになります。どんな教授があるでしょうか。
たとえば、セミナーの開催、語学教室、パソコン教室は、列挙事項から外れているので収益事業ではありません。

NPO法人の行う事業には、主たる目的である「特定非営利活動」と「その他の事業」がありますが、「その他の事業」での収益事業だけでなく、「特定非営利活動」での収益事業も課税の対象となります。

収益事業による所得に課される税率(標準的な税率)

税金の種類標準的な税率
法人税 所得(年)800万円以下の部分・・・19%
所得(年)800万円を超える部分・・・25.5%
(なお、復興特別法人税 10%)
都道府県民税のうちの「法人税割」 法人税額の5.0%
市町村民税のうちの「法人税割」 法人税額の12.3%
事業税(都道府県税) 所得(年)400万円以下の部分・・・5.0%
所得(年)400万円〜800万円の部分・・・7.3%
所得(年)800万円を超える部分・・・9.6%
平成20年10月〜
事業税(都道府県税)「標準税率」
所得(年)400万円以下の部分・・・2.7%
所得(年)400万円〜800万円の部分・・・4%
所得(年)800万円を超える部分・・・5.3%
地方法人特別税(国税)→ →「基準法人所得割額」の81%

利子や配当に対する課税

(1) 所得税・・・利子配当の額の15%
(2) 都道府県民税の「利子割」・・・利子配当の額の5%



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