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相続の手続1

行政書士伊東事務所(東京都立川市)

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相続手続きの概要

必要な手続

遺言書の検認家庭裁判所 遺言者の戸籍謄本(出生から死亡まで)・法定相続人の戸籍謄本などが必要
年金の手続社会保険庁遺族年金・厚生年金手続
国民健康保険市町村役場葬祭費の請求
市民税・固定資産税なども
金融機関 預金郵便局・銀行名義書換請求・支払請求の手続
保険金請求契約の保険会社医療保険請求・生命保険請求
公共料金など電気・ガス・水道名義変更・口座引落手続の変更等
電話・携帯電話電話会社名義変更・解約の手続
証券手続証券会社名義変更・転売の手続
カード引落カード会社終了・解約の手続
自動車自動車会社廃車・転売・名義変更の手続
相続の放棄家庭裁判所3か月以内に(相続の限定承認も)
準確定申告税務署4か月以内に
相続税の申告納付税務署10か月
住居
自宅・不動産
家主
法務局
名義変更・相続登記

相続について

相続とは、被相続人の財産法上の地位を相続人が承継することをいいます。

生きるものすべて永遠ではなく、受け継ぐときがきます。その思い出とともに、残された財産を近親が承継していく歴史を人類はつづけてきました。 この財産の受け継ぎを円滑に行うための法律が、相続法(民法相続編)です。

親族関係を表した図1

亡くなった人を被相続人といいます。被相続人とは、相続される人という意味です。

これに対して、財産を相続する人を相続人といいます。

相続は、人が亡くなることによって開始します。(また、一定期間生死不明の者を死亡したものとみなす失踪宣告でも、相続が開始します。)

相続によって、相続人は、被相続人の財産法上の地位を承継します。「財産法上の地位」とは、被相続人に属していた「権利と義務のすべて」という意味ですので、債務(借金)も相続人が承継することになります。

相続財産が債務超過の場合に、それを相続してしまうと、相続人は債務(借金)を弁済しなければなりません。相続人がその債務(借金)を承継することを避けるために、相続の限定承認や相続放棄という方法があります。

被相続人の遺言があれば、遺言にしたがって、相続が行われます。遺言という個人の意思が優先的に尊重されます。

遺言がない場合には、民法の定める相続の規定によって、相続が行われます。法定相続人や法定相続分などが民法に定められています。

旧憲法下の相続法は、「家」制度の維持を中心に構成されていましたが、現在の相続法は、一人ひとりの人間の意思を尊重したものとして成り立っています。

日本国憲法の下での相続制度は、人間は自分と子孫の生存のために、労働し生産し財産を蓄積する本能を有するものだという人間観にたって、私有財産制度の原則である財産処分の自由のもとで、財産の承継をおこなうものです。また、相続は、死後においてもその財産による子孫の生活扶養というものに意義を認めるという趣旨も含んでいます。

相続とは具体的に、何を相続するのでしょうか。

次のような、被相続人に属していた権利と義務のすべてが相続財産に属します。

不動産(土地・家屋・農地・山林)、借地権・借家権、現金、預貯金、株券、貸金債権、売掛債権、損害賠償請求権、無体財産権(特許権・著作権・商標権)、自動車、動産(家具・貴金属・美術品)、退職金、債務(借金・損害賠償責任)、被相続人の裁判上の地位など。

上記で述べましたが、借金など負債が大きい場合は、相続放棄や限定承認の申立をすることができます。 「相続の放棄」をすると、はじめから相続人でなかったものとされます。「限定承認」は、相続財産を限度として責任を負います。なお、「扶養請求権」のような「一身専属権」は相続されません。

相続放棄は「3か月以内」に

相続人は「相続放棄」という形で、相続をしない自由を有しますが、これは「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」にする必要があります(原則)。何もしないで、この3か月の期間を経過してしまうと、相続を承認したものとされて相続財産のすべてを相続し、借金も背負ってしまいます。

相続が開始したら、大きな債務(借金)の有無をすぐに調べましょう。

貸金業者は、相続後3か月の間は黙っていて、その後に請求するという場合もあります。もっとも、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」の解釈では、相続人に落ち度がなく調査しきれなかった相続財産(債務)については、その債務の存在を知ったときに「自己のために相続の開始があったことを知った」ことになるとされています(判例)。しかし、そのような個別具体的なケースは、裁判で争って決着することになります。

なお、この3か月の期間は、家庭裁判所への申立てによって、延長が可能です。

法定相続人・・・だれが相続人となるか

遺言がない場合あるいは遺言が法的に有効でない場合に、だれが相続人となるのでしょうか。民法に定めがあります。

  • 第1順位は、子です。
  • 第2順位は、直系尊属です。
  • 第3順位は、兄弟姉妹です。

配偶者は、この順位に関係なく、常に相続人となります。 すなわち、上記のいずれの順位の場合にも、配偶者は共同して相続します。 上記の順位の者がいなければ、配偶者は単独で相続人になります。

第1順位は子 (それと配偶者)

下の図は、AB夫婦にC・Dの2人の子がいて、DE夫婦には、子F・Jがいるという親族関係を示しています。

親族関係を表す図2

相続の第1順位は、子です。配偶者は常に相続人となります。

したがって、Aが亡くなった場合の法定相続人は、配偶者(B)と子(C・D)です。子には胎児も含みます。子が実子か養子かで区別されません。 また婚姻中に生まれた子(嫡出子)とそうでない子(非嫡出子)との間に順位の区別はなく、同順位で相続人となります。

もし、子のDがすでに亡くなっていた場合は、Dの代わりにF・Jが相続人になります。 この場合のF・Jの相続を代襲相続といいます。

第1順位者の相続人(子)が存在すると、第2順位者(直系尊属のXY)は、相続人となることができません。 配偶者(B)は順位に関係なく、常に相続人になります。

第2順位は直系尊属 (それと配偶者)

親族関係を表す図3

第2順位の相続人は、被相続人の直系尊属です(第1順位者の「子」がいない場合に、第2順位者が相続人となります)。

AB夫婦に子が一人もいなかった場合に、Aが亡くなったときは、配偶者(B)とAの親(X・Y)が相続人になります。 「親」には、実父母と養父母とがありますが、ともに相続人になります。

上の図の親族関係で、仮に、被相続人の母(Y)がすでに死亡していて、その親(祖父母・甲乙)が健在であったとしても、父(X)だけが相続人になります。系統の上の方向へは代襲相続しません。父(X)も母(Y)もともに亡くなっているときに、はじめて、祖父母(甲乙)が相続人となります。このように直系尊属の間では、親等の近い者が優先します。

この第2順位者がいるときは、次の第3順位者は相続人となることができません。

第3順位は兄弟姉妹 (それと配偶者)

親族関係を表す図4

第1順位と第2順位の相続人が、ともにいないときは、第3順位として、兄弟姉妹が相続人になります。複数の兄弟姉妹がいる場合、同順位で相続人となります。

ここでも、配偶者(B)は順位に関係なく、常に相続人です。

上の図で、祖父母(甲乙)と父母(XY)がすでに死亡していている場合には、配偶者(B)と兄弟(Z)が相続人になります。

兄弟姉妹の子には、代襲相続が認められています。「兄弟姉妹の子」とは、甥(おい)姪(めい)です。

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