行政書士伊東事務所と表示した画像

配偶者短期居住権・配偶者居住権

行政書士伊東事務所(東京都立川市)

【電話】

・メールによるご相談(無料)お見積りは

「お問い合わせメール」(こちら)から


相続の手続きの代行をうけたまわっております。詳細は、お問い合わせください。

配偶者短期居住権

相続開始時において、配偶者の居住権を短期的に保護するための制度として「配偶者短期居住権」が新設されました。

居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合

配偶者は、相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には、遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間または相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、引き続き無償でその建物を使用することができます。

夫が亡くなった場合に、妻は、遺産分割の手続が終わるまでもしくは相続開始の時から6カ月の日のいずれか遅い日までは、今まで住んでいた自宅に住み続けることができます。

遺贈などにより配偶者以外の第三者が居住建物の所有権を取得した場合や配偶者が相続放棄をした場合など

配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には、居住建物の所有権を取得した者は、いつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができますが、配偶者はその申入れを受けた日から6か月を経過するまでの間、引き続き無償でその建物を使用することができます。

つまり、夫が亡くなった妻が、たとえ遺産分割によって自宅を手放すことになった場合でも、6カ月間は無償で引き続き自宅に住み続けられます。

以上が、「配偶者短期居住権」という制度です。

配偶者居住権

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利が新設されました。これを「配偶者居住権」といいます。配偶者の居住権を長期的に保護するための制度です。

配偶者居住権は、遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者がこれを取得することができることのほか、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるというものです。

たとえば、相続人が妻及び子1人で、遺産が自宅である土地建物(3,000万円)及び現金預金(3,000万円)としますと、遺産総額は6,000万円であり、妻と子(1人)の相続分は、1:1ですから、妻は3,000万円分を受取り、子も3,000万円分を受取ります。

この場合に、妻が、自宅である土地建物(3,000万円)の所有権を取得してしまいますと、現金預金は手にすることができません。 しかし、妻が、配偶者居住権(1,500万円)を取得するとしますと、そのほかに現金預金も1,500万円を取得することができることになります。

相続人である子は、負担付の所有権(1,500万円)と現金預金(1,500万円)を相続することになります。

この結果、相続人である妻は、住む場所と生活費をともに確保することができますので生活の安心がたもたれます。

新設された配偶者短期居住権及び配偶者居住権は、2020年4月1日以降に開始した相続に適用されます。

> 戻る