入札参加資格申請(工事 物品 役務) 代行
行政書士伊東事務所(東京都)
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入札参加資格申請 代行の 料金・費用
25,000円~(東京電子自治体の場合)
入札参加資格申請の代行をうけたまわっております。
詳細はお問い合わせください。
競争入札参加資格(工事・物品・役務)とは
国や地方公共団体等と契約(工事・物品役務)を締結する場合には、原則として競争契約によって行い、その競争は原則として入札の方法により行います。
競争入札に参加するには、そのための「資格」をあらかじめ取得しておかなければなりません。 入札参加の資格を取得する申請は、東京都の場合、インターネットで所定事項を送信して行います。
ICカード電子証明書
東京都の電子入札サービスの利用には、電子入札コアシステム対応認証局の発行するICカード電子証明書が必要になります。
- ICカード電子証明書を発行する認証局(下記のほかにも数社あります。)
- ・日本電子認証株式会社(AO Singサービス)
電子調達システム
東京都の電子調達システム
東京都の入札システムは「東京都電子調達システム」といいます。
市区町村(東京都内)の電子調達システム
次の東京都内の自治体の入札システムは「東京電子自治体共同運営・電子調達サービス」といいます。
- 【区部】
- 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、 目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
- 【市部】
- 八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、 町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市
- 【町村部】
- 瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
- 【島しょ】
- 八丈町、青ヶ島村、小笠原村
- 【一部事務組合】
- 東京23区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合
東京電子自治体共同運営電子調達サービス
東京都の市区町村への申請は、この共同運営電子調達システムで行います。また、東京都が構築している「東京都電子調達システム」は、市区町村が採用しているこの共同運営電子調達システムとは異なります。したがって、東京都電子調達サービスと共同運営電子調達サービスとの両方への入札参加を希望する場合は、別個に申請を行う必要があります。
入札参加資格の申請の時期(期間)
東京都への入札参加資格申請
東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の定期受付期間は、隔年で12月から1月までとなっています。
この期間の経過後は、随時受付が可能です(競争入札参加資格の新規)。
市区町村(東京都内)への入札参加資格申請
新規の申請
共同運営電子調達サービスにおいて、新規の競争入札参加資格の申請は、随時受付が行われています。
電子調達サービスにおける競争入札参加資格の有効期限は、登録申請が承認された月の直前の決算月の翌月から起算して1年8か月後の月の末日になります。
継続の申請
現に競争入札参加資格を有している事業者が、有効期限経過後、継続して登録を希望する場合には、前回登録申請直後の決算月の翌月から8か月の間において継続申請の手続(承認)が必要となります。(なお「承認」には郵送書類到達後1週間ほどの期間を要しています。)
資格有効期限までに継続申請とその承認を得ませんと入札参加資格がなくなり、再度新規の申請を行うことになりますが、入札参加資格のない状態が1か月以上続くことになります。
代行の料金(入札参加資格申請)
入札参加資格申請 代行料金
競争入札参加資格申請 | 25,000円 | (東京電子自治体の場合) |
※ 東京電子自治体共同運営 電子調達サービスの申請では添付書類として、(1)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、(2)法人税納税証明書その1、(3)消費税納税証明書その1、(4)事業税納税証明書などが必要です。 これら証明書は、お客様にて、取得をお願いいたしております。
※ 電子入札サービスの利用には、電子入札コアシステム対応認証局の発行するICカード(証明書)が必要です。
ICカード(証明書)設定の代行(「AO Sing」など)
ICカード証明書の取得 ICカードのパソコン設定 | 18,000円 |